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内職を副業（サイドビジネス）にする場合、自分の住まいを仕事場として使いますが、仕事のための必要経費には、目にみえないものも結構あります。

たとえば、電気代は「光熱費」に、電話やインターネット接続費用は「通信費」に該当します。

内職を副業（サイドビジネス）にしている人以外、個人で事業をしている人の場合も、これらの費用について注目しましょう。

自分の住まいのうち、仕事に使う割合は個々のケースにもよりますが、毎月の光熱費や通信費を仕事で使った分と按分することで、必要経費としての計上が可能になります。

もちろん、それを裏付ける領収書や金融機関の通帳は残しておく必要がありますが、その手間よりも、節税効果のほうが大きいといっても過言ではありません。

在宅でできる内職を副業（サイドビジネス）にする人も増えてきましたが、その背景には、インターネットの普及も関係しているといえます。

そのためには、パソコンとインターネット接続環境が必要になりますが、スマートフォンなどもパソコン顔負けの機能を持ち合わせているため注目されています。

パソコンは、10万円未満で購入できる場合、「消耗品費」として計上することも可能になります。

ただし、複数の器機が必要なデスクトップ型など、合計金額が10万円以上になる場合は対象になりませんので、従来通り「減価償却」する方法になります。

内職を副業（サイドビジネス）にする場合、年間所得が20万円を超えると確定申告の対象になりますので、節税対策についてもいろいろ勉強しておきましょう。

自宅でできる内職を副業（サイドビジネス）にする人は、自己管理ができることが大切です。
つまり、時間を決めて仕事に集中することが求められ、妥協しない覚悟が必要なのです。

これは、外でアルバイトをする場合にはない大きな課題ですので、内職を副業にするためには、相当な覚悟が求められます。

特に、本業をもっている人は、自宅にいるときだけでも羽根を伸ばしたい、休日だけでもゆっくりと過ごしたい気持ちが先立ちます。

これは、生活のメリハリをつけるためには大切なことですが、なんらかの仕事、しかも納期がある仕事をする場合は、それを最優先するという責任をもつことです。

個人的な理由は、納期遅れや、仕事内容の不手際の「いいわけ」にはならないことを認識しましょう。

サラリーマンが在宅ワークを副業・サイドビジネスにする場合、確定申告の必要性を意識する必要があります。

これは、外でアルバイトをするときも含め、サイドビジネス全般にいえることですので、くれぐれも注意しましょう。

具体的にいうと、給与所得者のサイドビジネスによる「年間所得」が20万円を超える場合、所得税の追徴の可能性が高くなります。

ちなみに「年間所得」とは、「収入−費用」になりますので、この「費用」の計上が「所得」を抑えるポイントになります。

そのためには、在宅ワークを副業にするために掛かった費用のレシートを保管すること、また、きちんと帳簿管理をすることが大切です。

対象期間は毎年1月1日から12月31日で、3月決算の企業とは違うことも注意しましょう。