副業について②
今回は前回から引き続き、副業について調べています。
●公務員
公務員は国家公務員法や地方公務員法という法律禁止されています。なぜ、禁止されているのか直接の根拠法令は次の通りになっています。
国家公務員法
第103条：私企業からの隔離
職員は商業・工業または金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、または自ら営利企業を営んではならない。
地方公務員法
第38条：営利企業等の従事制限
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
以上のように公務員は許可なく営利を目的とする企業を営んだり、その企業で地位を得ることや報酬を得ることはどんな理由にしても従事してはいけないとさだめられています。公務員の副業内容は通常の職務で得た秘密の保持、信用失墜行為の禁止といった面からも制限されています。
●情報技術社会
情報技術とインフラの整備により仕事の内容は多種多様化しパソコンやモバイルを通じてだれもが気軽に行うことができるようになってきました。
このような動きが加速しているのがアメリカのインターネットビジネスの隆盛だといわれています。
アメリカンドリームの再来といわれるほどインターネットビジネスにおいて億万長者が排出し、日本においても書籍などで紹介されるほどです。
また、日本でも同じようにＷｅｂを利用してネット起業をめざすサラリーマンが増加し、並行するかのごとくネット起業のためのツールやノウハウを販売するサイトがネット上に多数見られるようになってきている。
しかし、ネット起業に到達するまでには、経済的な投資やノウハウを熟知するまでの時間投資などがひつようとされるため、現実的には収入に結びつくネット起業家はごく少数といわれています。
また、インターネット上で販売される情報の質は、粗悪なものが多くマルチやねずみ講といったような内職商法詐欺などの悪質商法の温床となっていることが多く、ネットビジネス初心者の詐欺被害が後を絶たないのが現状です。