内職・副業について

今回は内職をする人には必ず覚えていてほしいことの１つを紹介します。
それは確定申告と副業・内職の関係。

内職の収入を確定申告をするなんて面倒だ！
なんて思いがちですが、自分自身のお金の動きを把握するとういことは無駄遣いの防止にも役立ちますので、今回は内職と確定申告についてお話したいと思います。

内職で得た収入はある一定以上の所得に達すると確定申告の対象となります。
それは、会社員といったように主の仕事を持っている人と専業主婦とではその確定申告の対象となる金額は違ってきます。

会社員・アルバイトをしている人の場合

会社やアルバイト先からもらう給与所得以外の所得金額が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
年間20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。
しかし、ここで注意が必要なのがインターネットを使用して内職を行った場合。
所得というのは稼いだお金からインターネットの接続費用を必要経費として差し引きした金額になります。
例をあげると下記の通りになります。

ネット内職の年間収入：250,000円
インターネット接続料（月）：5000円×12＝60,000円
収入ー必要経費　　　　　　：250,000円ー60,000円
年間所得合計　　　　　　　：190,000円

これらのことから年間所得合計が20万円以下となっているので、確定申告の必要はないということになります。

注意しなければいけないのが専業主婦による確定申告です。
ほとんどの専業主婦の人は旦那さんの扶養に入っていると思います。
また、本業による所得はありませんので内職の年間所得が38万円を超える場合のみ確定申告が必要になってきます。

副業と内職についてそれぞれ調べてきたのですが、私はとんだ勘違いをしていたようです。
それぞれ別のものかと思いきや、形態の中に内職が存在するということに気がづきました。
ということは、よく内職などで聞かれる在宅ワークも形態の１つということになりますよね？！
サイドビジネスや兼業という言葉もそうです。

結局は、在宅で行おうがそうでなかろうが、本来の自分の仕事のほかに収入を得ることを副業という言葉で表現し、内職というのはお小遣い程度の収入のことを表現するのではないか？！と考えます。
今まで内職について調べてきましたが、言葉が違うということもあり別のものとして考えてしまっていたようです。
たぶん、私と同じような考えをしている人はたくさんいるのではないでしょうか？！

形態の中にある内職と在宅ワークの違いを言うと、内職というのは家内労働法という法律にまもられているということです。
家内労働法によって工賃の最低額や安全・衛生面やその他家内労働者（内職者）に関する必要事項などが決められています。
その中に、かな労働手帳を交付することも決められています。

在宅ワーカーの場合では、家内労働法といったような法律はありません。
しかし、情報通信の高度化やパソコンなどの情報通信機器の普及に伴ってこれらを活用し在宅の形態で働くことは新しい働き方として社会的にも認められるようになってきています。
しかし、在宅ワーカーの多数が契約をする際報酬金額や納期などの基本的な内容が不明確だったり、契約が一方的に打ち切られたりするなど契約を巡るトラブルが発生しています。
このようなトラブルを未然に防止するために在宅ワークの仕事を注文する企業が在宅ワーカーと契約を結ぶ際に最低限守るべきルールとして「在宅ワークのガイドライン」を策定した。

今回は前回から引き続き、副業について調べています。

●公務員

公務員は国家公務員法や地方公務員法という法律禁止されています。なぜ、禁止されているのか直接の根拠法令は次の通りになっています。

国家公務員法
第103条：私企業からの隔離
職員は商業・工業または金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、または自ら営利企業を営んではならない。

地方公務員法
第38条：営利企業等の従事制限
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

以上のように公務員は許可なく営利を目的とする企業を営んだり、その企業で地位を得ることや報酬を得ることはどんな理由にしても従事してはいけないとさだめられています。公務員の副業内容は通常の職務で得た秘密の保持、信用失墜行為の禁止といった面からも制限されています。

●情報技術社会

情報技術とインフラの整備により仕事の内容は多種多様化しパソコンやモバイルを通じてだれもが気軽に行うことができるようになってきました。
このような動きが加速しているのがアメリカのインターネットビジネスの隆盛だといわれています。
アメリカンドリームの再来といわれるほどインターネットビジネスにおいて億万長者が排出し、日本においても書籍などで紹介されるほどです。
また、日本でも同じようにＷｅｂを利用してネット起業をめざすサラリーマンが増加し、並行するかのごとくネット起業のためのツールやノウハウを販売するサイトがネット上に多数見られるようになってきている。
しかし、ネット起業に到達するまでには、経済的な投資やノウハウを熟知するまでの時間投資などがひつようとされるため、現実的には収入に結びつくネット起業家はごく少数といわれています。
また、インターネット上で販売される情報の質は、粗悪なものが多くマルチやねずみ講といったような内職商法詐欺などの悪質商法の温床となっていることが多く、ネットビジネス初心者の詐欺被害が後を絶たないのが現状です。